オンラインカジノにかかる税金とは
オンラインカジノで得られたお金は「収入」とみなされ、課税の対象になります。なぜなら、オンラインカジノで得られたお金は、法律上では、「一時所得」とみなされているからです。
一時所得に分類されるものとしては例えば、以下のようなものがあります。
- 懸賞や福引きの景品
- 競馬や競輪などの払戻金
- 生命保険の一時金
- 損害保険の満期払戻金
- 法人から贈与された金品（社内行事の景品）
- 遺失物取得者などの報労金
オンラインカジノで得られるお金は、「懸賞や福引きの景品」としてみなされるため、課税の対象になります。
「でも競馬や競輪で税金が徴収されたことなんてないよ」という人もいるのではないでしょうか。本来であれば競馬や競輪はもちろん、パチンコやスロットもこの一時所得に該当するため、納税義務があります。これは通常のオフラインのカジノでも同様です。
しかし、競馬や競輪、オフラインのカジノの場合は、この所得分を納税しなかったからといって、脱税だとみなされるケースは多くありません。
では次に、競馬や競輪などでは税金がかからないのに、オンラインカジノでだけ税金がかかってしまう理由について詳しく解説します。
オンラインカジノだけ税金が必要なワケ
上記で説明した「懸賞や福引きの景品」には、例えば、パチンコやスロットなども本来であればその対象になります。
しかし、パチンコやスロット、競馬の払戻金の収入で脱税にはならないのは、そのお金の受け取り方法が異なるからです。
パチンコやスロットなどの払戻金は、銀行を通さず直接現金で支払われ、銀行などの記録には残りません。そのため、税務署でそのお金の流れが把握することが難しく、厳密には課税対象ではあるのですが、取り締まることができないというのが現状となっています。
これに対して、オンラインカジノで得た収入は、銀行振り込みや小切手などで支払われるため、記録に残ってしまいます。そのため、税務署が調査した際にも証拠が残ってしまうため、納税をしなければ脱税とみなされてしまう場合があり、追加徴税が課されてしまうことも。
ただし、競馬で多額の利益を得た人が脱税だとみなされた事例がない訳ではありませんので、本来は課税しなければいけないものである、ということは覚えておきましょう。
オンラインカジノで収入を得た場合は、確定申告をして、自分で納税しに行かなければいけません。しかし、確定申告は何か、どんな準備が必要なのかわからない人も多いですよね。
では次に、オンラインカジノで得た収入を確定申告する方法について解説します。
納税は必須なので確定申告をしよう！
オンラインカジノで得た収入は一時所得となり、確定申告をして納税をしなければいけません。確定申告とは得られた所得にかかる税金を計算し、納税するために行わなければならない手続きです。
通常は納税の手続きを会社が行っているのですが、このオンラインカジノで得られた収入の場合は、会社が関わらない収入のため、自分で所得額を計算し確定申告の手続きを行わなければいけません。しかし、確定申告をこれまでしたことがない人も多く、どうやれば良いのか、いまひとつピンとこない人も多いのではないでしょうか。
ここではオンラインカジノで税金がかかる時期、申告する時期、金額の計算の仕方について解説します。
課税と申告のタイミングはいつ？
オンラインカジノで得られた収入は、その年の1月1日〜12月31日までに得られたものがその年の課税対象になり、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告の手続きを行います。そのため、2019年の1月にカジノを始めた場合、2019年12月31日までの間に得られた収入は確定申告の対象になります。
しかし、2020年1月以降の収入はその年の課税対象ではなく、2021年の確定申告の際に申告する必要があります。確定申告を正しく行うためにも、その儲けをいつ手に入れたのか、しっかり確認し、記録しておきましょう。
確定申告は3月15日までの間にしなければいけませんが、早めの申告をおすすめします。というのも、確定申告の直前の3月15日などは税務署が非常に混み合い、書類を記入して提出するだけにも関わらず膨大な時間がかかります。
また早めに提出したい人も多く、あまりに早い場合も混み合いやすいです。そのため、ある程度余裕を持ちつつも、無理のない範囲で早めに提出しましょう。遅れると、申告漏れとみなされ、最大で20%の追加徴税の対象になる可能性もあります。
オンラインカジノで得た収入は、銀行にも記録が残っているため、調べられるとほぼ確実にバレてしまいます。
「申告しなくてもバレないのでは？」と考えたくなる気持ちもわかりますが、この追加徴税の税率はかなり重くなってしまうため、そのような重課税を課せられたくない場合には、忘れずにしっかりと確定申告を行いましょう。
課税される金額の計算方法
「オンラインカジノの利益にどれくらい税金がかかるのかわからない」「税金の計算方法が知りたい」といった悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。一時所得の課税の対象額額の計算方法は、以下のようになります。
【一時所得の課税対象額】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 （最高50万円）】
最初に賭けたお金が「支出金額」にあたり、儲けの総額が収入にあたります。特別控除とは、課税の対象にならない控除のことです。この特別控除は50万円未満の場合に適用され、その一時所得の全額が控除の対象になります。
そのため儲けの総額が50万円を下回る場合は、特別控除によって、納税する必要はありません。また負けた場合は収入が0のため、支出も計算には入れられません。年間の総額で収入を考えてしまいがちですが、負けた場合の出費は支出に入れられないため、それぞれ勝った場合のみ収入と支出をしっかりと記録しましょう。
負けた場合の出費は支出には入らないため、「1年分の総出費と経費をまとめて計算する」という方法は取れないため、注意しましょう。
収支管理はしっかりしておかなければ後々の計算の手間が大きくなってしまいます。また税率は累進課税になっており、儲け額が大きければ大きいほど、かかる税金の金額も大きくなるため、注意しましょう。
確定申告で必要な資料
確定申告をする場合、以下の書類が必要になります。
- 源泉徴収票
- 支払い調書
- 経費の領収書
これらのものを準備しましょう。源泉徴収票は年末年始ごろに勤めている会社からもらえます。支払い調書は、年末年始ごろにオンラインカジノの運営元から受け取れます。経費の領収書はきちんと残しておき、無くさないようきちんと保管しましょう。
「確定申告はどうやってすれば良いかわからない」という場合も安心してください。上記の書類を持って税務署に足を運べば、税務署の人が説明してくれますし、必要な金額も上記の書類から自動で計算してくれます。
会社員の人が気をつけるべきポイント
会社勤めの方の場合、注意するべきなのが、「副収入が会社にバレること」ではないかと思います。会社によっては副業を禁止していることがあり、オンラインカジノとはいえ、別の場所で収入を得ていることが問題になることがあります。
確定申告でこのオンラインカジノの収入がバレないようにするには、普通徴収にすることです。普通徴収とは、税務署に自分で直接納税する方法です。この方法を取らない場合、給与所得から税金が直接天引きされるため、会社の経理によって「副収入を得ている」ということが簡単にバレてしまいます。
副収入がバレるのは、友人や会社の同僚からの密告や、この徴収方法によってしかバレることはありませんので、確定申告の際は納税方法を普通徴収にすることを忘れないようにしましょう。
まとめ
この記事ではオンラインカジノではなぜ税金が課税されるのか、その仕組みや確定申告の手順、注意点などについて解説しました。
オンラインカジノは銀行に振り込みが行われ、収入の記録がバッチリ残るため、一定以上の儲けが出ている場合には確定申告が必要になります。確定申告をしないと、税務署から指摘され、高い追加徴税を納税しなければいけなくなりますので、忘れずに確定申告を行いましょう。