ブックメーカーは日本では禁止？違法？合法？詳しく徹底解説！

ブックメーカーとは

ブックメーカーとはスポーツの勝敗以外にも、あらゆるものを賭けの対象にしている主にヨーロッパなどの日本国外に拠点がある各国政府の公認を受けている賭けの胴元です。

スポーツの勝敗以外にも、あらゆるものを賭けの対象にして、ブックメーカーが提示したオッズを参考にしながら予想をしてお金を賭けて、予想が的中した場合オッズに応じた配当金が支払われます。

世界各国で行なわれているサッカーや野球やテニスやバスケットボールなどの試合が全て賭けの対象となります。ブックメーカーによっては日本のプロ野球やJリーグの試合も対象となっているので、試合観戦をしながら賭けができるということで愛好家も数多く存在しています。

各国政府の公認を受けている企業が運営しているので、海外では合法とされいます。またスポーツベッティングとも呼ばれていて、世界中で常に人気の高いギャンブルとなっています。

そんなブックメーカーですが、海外のブックメーカーで日本人が日本国内で賭けることは禁止されているのか？違法なのか？合法で楽しむことができるのか？次の項で詳しく解説します。

ブックメーカーは禁止？違法？合法？

実際に日本人が日本から海外のブックメーカーを利用して、賭けることが禁止されているのか？違法なのか？合法で楽しむことができるのか？ということが皆さんが1番気になる点と思うので、まずは結論からお伝えしましょう。

その答えは…

「日本で賭博は禁止されていますが、取り締まることができない為、海外のブックメーカーを利用して賭けても違法とも合法とも言えず、取り締まられることはない。」

となります。

詳しく解説するために日本の賭博罪を確認しておきましょう。

日本の賭博罪は2種類

日本の法律の賭博罪は２種類あります。「単純賭博」と「常習賭博及び賭博場開帳等図利」です。それぞれを詳しく確認すると

単純賭博

単純賭博罪は刑法185条で以下のように取り締まられています。

「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」

現金を賭けて行なわれる賭け麻雀もこれに含まれますが、微罪であるために「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる」と解釈されることが多く実際に処罰されることはほとんど無いのが実情です。

記者との賭け麻雀がニュースになった検事長もいましたが、単純賭博を適用されてはいないので、よほど悪質で何度か摘発されない限りは処罰されることはないと考えても良いのではないでしょうか？

常習賭博及び賭博場開帳等図利

常習賭博及び賭博場開帳等図利は刑法186条で以下のように取り締まられています。

「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」

こちらはギャンブルの主催者である胴元と賭博をするプレイヤーに適用される法律で、ブックメーカーの場合こちらの法律に当てはまることになるのですが、日本の法律の賭博罪は、賭博を主催している胴元と賭博をするプレイヤーの両方が違法とならない場合、賭博罪を適用して取り締まることはできません。

ブックメーカーは政府公認で合法

ということは、賭博を主催しているブックメーカーが各国政府の公認を受けている企業が運営している為、海外で合法となります。日本で日本人のプレイヤーが実際に賭けることは禁止されていますが、主催者側が合法となるため取り締まることができないということが現状となっています。

これは海外で合法的に運営されているギャンブルの場合、違法なのか？合法なのか？という問題以前に取り締まるための法律が存在していないということになります。

よって、日本人が自宅のパソコンで海外のブックメーカーを利用して賭けを行っても、現段階で取り締まる法律は存在していないため、合法とは言えませんが逮捕されるという可能性は0と言っても過言ではありません。

また、ヨーロッパでは日本におけるJRAのように大手ブックメーカーの社会的地位は高いものになっています。

業界最大手のウィリアムヒルは、ロンドンの証券取引所に上場していて、15,000人以上の従業員を抱えている大企業であり、プロサッカーチームやテニスの4大大会である全豪OPのスポンサーをしています。

スポーツの賭けを楽しむブックメーカーはヨーロッパでは広く受け入れられているため違法という概念も存在せず、身近なものとして人々に受け入れられています。

海外ブックメーカーを規制するにはオンライン賭博を禁止する法律が必要

もし日本国内で海外のブックメーカーの利用を規制するためには、アメリカやベトナムや香港やフランスといった国のように「オンライン賭博を禁止する法律」を新たに作る必要があります。

実際にオンライン賭博を禁止している国で、ブックメーカーはサービスの提供をしていません。オンライン賭博を禁止している国からのアクセスやアカウントの登録をすることができなくなっています。

ブックメーカー側も、合法的に各国政府機関からの公認を受けて運営されているため、対象国の法律を遵守してサービスを提供しているので、法的なリスクを犯してまで禁止国にで運営をすることがありません。

日本ではまだオンライン賭博を禁止する法律はまだ無いため、海外のブックメーカーのサイトへのアクセスも可能ですし、利用することもできます。

もし、アクセスができなくなったり、利用できなくなってしまった場合は、日本でも何かしらの法改正があったと考えることができます。法改正の予定はありませんが、利用できなくなったら、やめることで違法行為をしなくて済むと考えても良いのではないでしょうか？

日本で違法となってしまうケース

念のため、日本国内でブックメーカー的にスポーツベッティングをして違法となって逮捕されてしまうケースについて学んでおきましょう。

ニュースで野球賭博で摘発されたというニュースを聞いた事がある方は、ギャンブルが好きな方でしたら聞いたことがあると思いますが、これは胴元となる主催者が日本人で集金して他の日本人に勝敗を賭けさせたという内容となるので、賭博を主催している胴元と賭博をするプレイヤーの両方が違法となるため、賭博罪が適用されるので摘発されたということになります。

このことから、海外のブックメーカーを利用して賭ける場合でも日本国内に在住の日本人が代表して集金して賭けて、勝った分の配当金を配るという行為は事実上胴元と同じ役割をしていることになるため摘発されて処分されることになります。

個人で海外のブックメーカーを利用して賭ける場合は、胴元となる主催者は海外のブックメーカーとなるので禁止行為では無くなるので問題ありません。

仲間内だからと誰かが代表して、集金して海外のブックメーカーを利用して賭けるという行為は違法となるので絶対にやめましょう。