オンラインカジノは合法なの？最新情報と共に摘発の有無も公開

オンラインカジノは合法的に遊べるのか

オンラインカジノが違法なのかどうか、気になる人も多いですよね。まずはオンラインカジノの違法性について詳しく解説します。

オンラインカジノは合法だが…

オンラインカジノはそれぞれの政府からライセンスを取得し、認められた場合に運営を行なっています。そのため、このようなオンラインカジノについて違法性は、現状は「ない」と言えます。

ただし、ライセンスを取得していないオンラインカジノもあるため、オンラインカジノだから全て安全だというわけではありません。

そのため、やろうとしているオンラインカジノがきちんとライセンスを取得しているのかどうか、きちんと確認することが大切です。ライセンスを取得しているカジノであれば、トップページに必ず記載があるため、簡単に確認できます。

特に違法性のあるカジノは、レートや換金率などが悪く悪質な運営をしていることが多いので、避けた方が無難でしょう。

また日本国内の法律では海外のオンラインカジノが明確に法律に違反しているということは定められていません。ただし、合法であるということが言われているわけでもないため、違法性が全くないとも言えません。

オンラインカジノが違法ではないといっても、中にはオンラインカジノで起訴された事例もあります。条件によっては起訴される可能性があるため、プレイしたい場合には、注意するべき点を踏まえておく必要があります。

また日本国内でオンラインカジノを運営するのは明確に違法行為であるため、日本国内のオンラインカジノは無条件で遊ぶべきではありません。

オンラインカジノが合法の国について
オンラインカジノを合法化している国は世界中で約200ヵ国あります。代表的な国は「カナダ・フランス・オーストラリア・香港」などですが、ランドカジノがある国ではカジノが合法化されているのと同様に、オンラインカジノも合法化されている国が多いようです。

オンラインカジノの運営ライセンスについて
オンラインカジノを運営する会社には必ず『運営ライセンス』必要になります。その運営ライセンスを取得するには、ライセンス発行国（政府）に審査を依頼し、その審査をクリアすれば『運営ライセンス』を取得することができます。
運営ライセンスを発行する国（政府）ごとに審査基準は異なりますが、審査の厳しい信頼のおけるオンラインカジノ運営ライセンス発行国（政府）は以下です。
・マルタ共和国
・キュラソー島
・イギリス（UK）
・ジブラルタル
・マン島
プレーを考えているカジノサイトがどのライセンス発行国で運営ライセンスを取得しているか確認すると良いでしょう。

プレイヤーが起訴される可能性もある

将来的にオンラインカジノのプレイヤーが摘発される可能性についてですが、現状ではグレーゾーンとして捉えておきましょう。法律によって明確に定められているわけではないため、絶対に違法だとは言い切れず、起訴された事例がある以上は違法性が全くないとも言えません。現状では、オンラインカジノに対して「法律が追いついていない状態」と捉えておきましょう。

ただし、実際に起訴されてしまった場合でも、起訴を受け入れず裁判に発展することも考えられますが、不起訴処分となることがほとんどです。

法律の上では現状違法性が立証されているわけではなく、明確に犯罪性がない限り、今後起訴されてしまう可能性はほぼないと言えるでしょう。

オンラインカジノを遊ぶ前に確認すべきポイント

「オンラインカジノで違法にならないようにするときに注意するべきことはないの？」
そう疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。違法にならないように注意するべき点としては以下のものがあります。

日本人専用テーブルあるものなど、捜査対象になりやすいカジノは避ける
表示名称がアカウントのものは選ばない
本人が特定できる情報は書き込まない
プレイ内容をSNSなどで公開しない

これらの点を満たしてしまっていると、摘発されてしまいやすくなります。逆に言えば、以上の点に気をつけていれば、そう簡単に摘発される可能性はほとんどありません。最低限のチェックをしておき、心おきなくカジノを楽しんでください。

オンラインカジノの運営サイドはどう見ている？

過去に摘発された事例もあるため、ライセンスを取得し適切な運営を行なっているオンラインカジノでは、公式の見解を発表しているところもあります。中でも。オンラインカジノを経営しているジパングカジノでは、大まかに以下の趣旨を発表しました。

賭博法の適用に疑問を感じている
日本の刑法で定められている賭博法の解釈に当てはめられず、拡大解釈の可能性がある
自社で逮捕者が出て公表される場合は、裁判で提訴する可能性もある

こちらはオンラインカジノの中でも24時間サポートなど、適切な運営を心がけているカジノであり、オンラインカジノのプレイヤーを守ろうとする姿勢も伺えます。このようにオンラインカジノを楽しむ前に、評判や発表内容を確認しても良いでしょう。

カジノの合法化とオンラインカジノの関係

2018年7月20日に「特定複合観光施設区整備法」（IR整備法・カジノ整備法）によって、日本でもカジノが合法化されることになりました。この文書の中にオンラインカジノについて明記はありませんが、規制の対象として取り締まる可能性があるといった文言は見られません。

適切に運営されているオンラインカジノであれば、違法性があるとして取り締まられる可能性はほぼないでしょう。

オンラインカジノとインカジの違い

オンラインカジノは基本的に自宅でもどこでもプレイするものですが、インカジの場合は異なります。オンラインカジノと似たものとして、ネットカフェなどでのインカジが挙げられますが、この2つは大きな違いがあります。それはインカジの場合には違法性があり、摘発される可能性があるということです。

ネットカフェなどでは、カジノカフェ（インカジ）が運営されているところもあります。インカジはそのお店の中で換金をしていることがほとんどで、「賭博が成立している」とみなされてしまうため、違法性が高いとされています。

また、実際にインカジで摘発された事例も少なからずあるため、インカジを利用するのは避けた方がよいでしょう。

衆議院に出されたオンラインカジノについての質問

2013年には衆議院の質問答弁にて、自宅でオンラインカジノをプレイするのは違法なのかどうか、という内容の質疑がありました。

以下の文章はそのときの質問主意書を一部要約したものです。

日本国内の自宅でインターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加することは、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するのか。
オンラインカジノの運営者には国内犯が適用されるか。
プレイヤー側が国内で、運営者側が海外の場合、共犯関係は成立するのか。片方を罰することができない状態でも、共犯関係を立証できれば、もう片方の罪は成立するのか
日本国内から、インターネット代行業者から海外の宝くじを購入する行為は、刑法第百八十七条第三項の「富くじを授受」する行為に該当するのか
国内からインターネットを通して、オンラインカジノに参加する行為などが違法性があるなら、その趣旨を政府広報した方が良いのではないか。

出典：平成二十五年十月二十二日提出　質問第一七号　賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書

これに対する返答を要約したものが以下のものとなっています。

1〜3：犯罪かどうかは捜査機関の判断になるため、政府としては回答できないが、賭博行為の一部が日本国内で行われている場合、賭博罪や賭博開張図利罪が成立する可能性があるものと考えられる。

4：犯罪かどうか、捜査機関の判断のため、政府として回答できないが、富くじの授受行為の一部が日本国内でされた場合、富くじ授受罪が成立する可能性があるものと考えられる。

5：指摘の内容についての報道は、今後の社会情勢を踏まえつつ、慎重に検討していきたい。

出典：衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書

これは、回答としては非常に曖昧なもので、なんとも言えない内容になっています。しかし、オンラインカジノが違法であると断定されているわけではないように見えます。

また今後の社会情勢次第で、ギャンブルの違法性について公表される場合があるとも回答しています。2019年現時点では、そのような情報は公開されていないものの、今後の情報開示があれば注目するべきポイントだと言えるでしょう。

パチスロもグレーゾーンだった

オンラインカジノやインカジについて解説しましたが、パチンコやスロットも実は法律的にグレーゾーンです。パチンコやスロットで何度か遊んだ方は知っているかもしれませんが、三点方式という仕組みで第三者が介入することで、パチンコ店が客と直接金銭の授受をしていません。第三者はあくまで景品交換所という名目で運営されているので、違法とは言えないのです。