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カジノ法案(IR実施法案)成立で、何が変わるのか?

「カジノ法案」(IR実施法案)が2016年12月に成立したことは、みなさんも記憶に新しいのではないでしょうか?統合型リゾート(IR)整備推進法案とも呼ばれていますが、この法案が成立したことで、今後、何か変わり、私達の生活にどんな影響があるのかを考えてみたいと思います。

意外と知られていませんが、実は、この法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。やたら長ったらしい名称ですが、テレビや新聞などのメディアでは、通称「カジノ法案」とも「IR法案」とも、表現されることが多いですね。
この法案の趣旨を正確に表現していたら、時間がいくらあっても足りないので、ざっくり言うと、”日本でカジノが解禁!!”されることになります。

では、カジノが解禁されることによって、日本にもたらされるメリット・デメリットを挙げてみましょう。

【訪日外国人観光客増加による経済効果】

外国人観光客

カジノ法案のメリットとしてまず一番に挙げられるのは、外国人観光客増加による経済効果です。「カジノ法案」によって、カジノが解禁される点に、多くの人が注目していますが、本来は、「外国人観光客を誘致すること」を主目的としています。何故なら、「少子高齢化」の真っ只中にいる日本にとって、これ以上の内需拡大が見込めないため、税収不足を補う意味で、どうやって外国からお金を日本に落としてもらうのか? つまり外貨獲得の目玉がカジノ解禁であり、IR実施法案の成立につながったというわけです。今後、5~6年程度の間に、日本では国際的なイベントが目白押しです。

  • ラグビーワールドカップ(2019年9月20日 – 11月2日)
  • 東京オリンピック(2020年7月24日 – 8月9日)
  • 東京パラリンピック(2020年8月25日 – 2020年9月6日)
  • ワールドマスターズゲーム(2021年5月14日 – 30日)
  • 大阪万博(2025年5月3日 – 11月3日)

これらのイベントに代表されるように、世界各地から多くの観光客が訪日する気運に乗じて、停滞している日本経済の活性化の起爆剤となることを期待されています。同法案では、IR誘致をできるのは3か所とされているため、名乗りを上げている自治体、期待されている自治体として、

  • 大阪(夢洲)
  • 神奈川(横浜)
  • 北海道(苫小牧)
  • 長崎(ハウステンボス)
  • 和歌山(マリーナシティ)
  • 千葉(幕張)
  • 愛知(名古屋)
  • 愛知 (常滑)
  • 北海道(留寿都)
  • 東京(台場)

などが有力候補地として挙げられています。候補地が決定するのは、2022年頃ではないかと予想されていますが、いづれにしても、カジノが解禁されたら日本にもたらされる経済的な効果は、年間を通じて2兆1000億円とも言われており、今後、自治体による誘致合戦が激化しそうですね。

【雇用促進による経済効果】

経済成長

カジノ法案では外国からの観光客の増加による経済的メリット以外にも、雇用促進の面からも経済効果を大いに期待されています。なぜでしょうか? IR(カジノを含む統合型リゾート)には、カジノばかりでなく、ショッピングモール等の商業施設、シアター、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、スパ(温泉)施設が網羅されています。

実は、カジノ施設自体の面積は、全体の3%程度です。IR施設全体を考えると、仕事として携わる人々が大量に雇用されるわけですから、雇用促進による経済的な効果も計り知れませんね。

【地域の活性化を促すインフラの整備】

建設中の工事現場

IR(カジノを含む統合型リゾート)が誘致されると自治体は、訪日外国人観光客が駅や空港からカジノ施設まで行きやすいように交通手段等のインフラ整備が急速に進められるので地域の活性化においても大いに期待されています。カジノを訪れる外国人観光客は、ことことをきっかけに周辺の他の観光地にも足を伸ばす観光客も増えるであろうと考えられており、IRが誘致地周辺の地域も活性化するのは確実ですので、地元住民の期待も膨らんでいるようです。

【カジノは東京オリンピックまでにスタートするの?】

東京オリンピック

政府は本来、2020年の東京オリンピックまでには同時にIR(カジノを含む統合型リゾート)をスタートさせることで経済的な相乗効果を狙っていたようです。しかし、国会での審議見送りが続いたことなどの事情も重なり、さらには2016年12月にカジノ法案はかろうじて成立しましたが、誘致のための具体的な手続きや環境整備を進めるカジノ実施法案の成立が衆議院解散が引き金になり、当初の予定の1年内の成立ができなくなったことで、2020年の開始は事実上断念されました。

では、実際のところ、カジノ解禁はいつになるか?というと、2022年ごろには、誘致地が決定し、2025年の大阪万博の前年2024年ではないかという説が有力です。オリンピックなどのビッグな国際イベントの後はその反動で経済が冷え込むとも言われています。その経済の減速を1日でも早く乗り切るためにも、IRの経済効果が期待されています。

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